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zoom RSS 東に日上る国、西に日沈む国

<<   作成日時 : 2013/04/14 23:03   >>

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中々気分が乗ってこずに時間ばかりが過ぎてしまう今日この頃、非常に拙いと思いつつもキーがなかなか叩けません。おまけに先日飲んだ後の体調が最悪で、、、とは言い訳にしかなりませんけど。いや本当に如何したものか。

北朝鮮の恫喝に対して米韓の軟化の具合が、北の瀬戸際外交に勝利をもたらすような雰囲気を醸し出しています。今後の極東においても北朝鮮は、王朝を維持するか否かによらずに存続し続けるようにも思えてきます。大規模な戦争はロシアの懸念表明等もあり、戦後の統治上の混乱やそれをするための価値との天秤の結果、行われないのでしょうか。

当面継続する緊張状態は、だからと言ってすぐさま収まるものとも思えませんが、先日のブログにも書いたように確実に韓国経済にダメージを与えています。政府債務に対する懸念と民間経済に立ち込める不安定要素は、戦争リスク増大によって投機マネーのフライトを呼び起こしている。これについて「日曜経済講座」の田村さんが指摘していますが、外資依存度の高い韓国経済は、円安とのゼロサムと戦争リスク、雇用流出及び外需の冷え込みにより外資逃避状態となって、通貨危機再び状態に陥るかもしれません。

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ところが、韓国と中国の場合は趣を異にする。韓国の場合、外国マネーへの依存度が極めて高いことだ。韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産(GDP)比31%に達している(アジア危機前は3%程度)。海外からの借入残高のGDP比は11.5%(同15%)と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売る運用方法をとっている。このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなるほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。つまり、日韓の経済は「共栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係にある。

一方、中国の実体経済は実質ゼロ成長状態にある。中国政府は昨年の実質成長率を7.8%、今年の成長率目標を7.5%前後としているが、中国の経済統計のうちで最も信頼性の高い鉄道貨物量は昨年は前年比マイナス0.7%で、今年1、2月の合計でも同0%と低迷している。つまり、中国はモノを前年より多く生産しても、多くの製品を工場の外へ出荷していないわけで、鉄鋼、家電、自動車など大半の主力業種で過剰生産と過剰在庫が膨らんでいると推定できる。大量の廃棄物を生み出し、「PM2.5」に象徴されるような汚染物の排出も放置されるわけである。

アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題
2013.4.14 14:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130414/fnc13041414460000-n1.htm
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アベノミクスを恨むわけです。しかし言い掛かりも甚だしい。リーマンショック以降で世界を支えたのは、円高に苦しんだ日本にほかならず、他国はその恩恵の上で再建できたのだ。恩を仇で返された日本が自国経済を優先させるだけにおいて文句を言われる筋合いなんぞない。


外資依存度が最大のポイントであることは今までに何度も繰り返して指摘されたことで、同時に緊縮路線を取ることでの失敗は近年の経済史が証明しているのにも関わらず、おそらく当面暫くはこの現在の主流であるドグマの支配のもとで、泥沼に落ちてゆく国家はいくつも出てくると思います。韓国などはそれなりの経済規模を持つにもかかわらず、資本を握られた鵜飼状態であることは、非常に奇異で稀である上に脆弱極まりありません。第二位の経済規模を持つ中国も外資投資に依存していると、まさに両国は同類。

その点で日本のような選択が出来る国もそう多くないでしょうが、その日本が兎に角復活しなければ話にならない。黒田日銀の政策はまず評価されるものの、まだ始まったばかりだ。

円安は期待先行であってまだ何も本当にマネタリーベースが2倍になったわけではない。ゴールドマンサックスが円安を明言するあたりも、ここで再び大儲けを企てる輩があって不思議ではない。円安で儲けるという投機筋の意思が固まっているのであれば、130円も現実味を帯びてくるかもしれません。そしてそのピークを迎えたとき、辛うじて誤魔化しながら生きながらえてきた国の経済は、過大評価として売り浴びせにあってしまうかもしれません。もし仮にアジア通貨危機相当のような近い将来に訪れたとき、日本経済が復活していないと受ける影響は更に深刻なものとなるかもしれません。

いや、その時までの時間はそれほどかからないのかもしれません。


ちなみに中国の統計数字が信用ならないのは常識となっていますが、GDPなど当てにならないことは李元副首相が公言している通りであり、実際に参考になるのは貨物輸送量や電力使用量です。これに関する考察は下記サイトが理解の一助となるでしょう。

これらが示す数値は、中国が確実に縮小に向かいつつあることを示唆していると言えます。日本から市場を奪った中韓は、その最大の恩恵である為替や低賃金労働力を失い、また外需の減退を以て構造的破綻を回避することは難しいのではないでしょうか。

インターネット時代の技術情報調査
中国経済の減速と電力消費量の推移 (2012年10月20日)
http://members3.jcom.home.ne.jp/tanakayuzo/chinaelect/newpage10.html


こんな折に、液晶ディスプレイではサムスンとLGが潰し合いを演じていたりしますが…。


サムスンディスプレー家宅捜索、有機EL技術盗んだ疑い!!
2013/04/10(水)
http://monma5376.blog120.fc2.com/blog-entry-4669.html


もう、韓国はIMF支援要請があっても第二線は無いでしょう。それをしないために自力で外貨を稼ぐようにと多くを黙認してきたのだから。



東にある日はまた昇るが、その時には西にある国は必ず沈まなければなりません。



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