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zoom RSS TV局の”Dead or Alive”

<<   作成日時 : 2013/03/03 21:24   >>

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最近めっきりTVを見る機会が減ったとは言え、別に意図的に見ないようにしているわけではありません。面白い番組があれば見ますし、例えば反日的行為の著しいフジテレビであっても、良質と思われる番組は見ます。「ほこたて」はその一つだし、あの技術対決は本当に面白いです。日テレの鉄腕ダッシュも好きですが、単にそういった良質で面白い番組がないだけかもしれないし、逆に言えば24時間365日もそのような番組を提供し続けることなど本来は不可能で、より多様性かつオンデマンドの形態への移行が必然的なのでしょうか。

そんなオールドメディアへを支える、受信料の上に胡坐をかくNHKを除く民法各社の広告費。視聴率さえ公表を停止したオールドメディアに一体どれだけ広告的価値があるのかより一層懐疑的になってきました。しかし一方的な右肩下がりを予想していたものの以外にも2012年は回復し103%程度だったようです(電通調べ)。昨年後半は景気後退に突入しているので非常に奇異に映りましたが、支えていた理由はロンドン五輪だったようです。五輪終了後の後半は減少傾向に戻っているので、オールドメディアへのトレンドは変わっていません。

2012年日本の広告費
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2013/pdf/2013016-0221.pdf

収入源が先細りするTV局、それでも放送免許という特権を有しているからこその地位であり、ある意味特権階級を解体したい筈の構造改革論者の攻撃を受けないのもおかしな話です。それほどまでにメディアという権力が絶大だということでしょう。そしてその権力の強さに反比例するかの如くの電波使用料。世論操作できる権利を僅か1億円前後で手に入れられるという異常さに、一体いつメスが入れられるのでしょうか。

メスが入るとそれば放送免許更新のタイミングなんでしょうが、フジと日テレは一体どうなるのか。

画像

http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

証券保管振替機構(ほふり)の”外国人直接保有比率”によれば、フジと日テレはアウトと見えます。しかし実際には、(「外資規制比率」は、各業法で定められている外資の規制比率を参考情報として記載しているものであり、この比率は、「外国人直接保有比率」とは計算方法が異なるものになりますので、ご注意ください。)との但し書きがあるために、もしかするとまだセーフなのかもしれない。2012年9月の時点ではまだ19.99%だったようだ。

この計算方法の意味が理解できていませんが、少なくとも放送法違反となりえるかなりのポテンシャルを持っていると考えられます。

画像


次回更新は2013年10月ということで、参院選後になります。ということは、自民党へのバッシングを繰り返し偏向報道を激化させているTV局は、民主党の勝利とはいかないまでも自民党の勝利だけは阻止しなければなりません。

どうやら2008年の免許更新の際には、総務省主導というか全盛快適なデジタル放送化の流れのために、放送事業者に対する負担も考慮していくつか目をつぶっていたようです。それが”「再免許ヒアリング」(放送局に対する個別の事情聴取)のプロセスのスキップ”であったらしい。このスキップによって、本来は総務省に放送法上問題となる行為について事情聴取を受けずに済んだTV局は、その自浄機能を働かせずに偏向報道の一途をたどっていったと考えられる。

前回は地デジ化という一大イベントのために免許更新上のお目こぼしをもらったTV局は、自らの態度を改める機会を失ったうえに、政権交代を助長させた(丁度2008年10月といえば麻生政権樹立時期でありリーマンショックで世界中が混乱状態にあった時期でもあった)。リーマンショックという100年に一度の危機に直面する中での放送免許更新NGは、悪化する経済に拍車をかけかねないから、仮に問題があったとしても政治的判断が下されるだろう。しかし免許はく奪をリーマンショックと地デジ化によって乗り切り、偏向報道に拍車をかけて世論を操作し民主党政権を誕生させた。

しかし今回は既に地デジ化というイベントはないし、一応の成功を以て総務省も負い目を感じることはない。世界的金融危機が再び発生しないとは言えないが、調子に乗ったメディアはついにその審判が下されかねない状況に立たされてしまう。となれば支援してきた民主党に参院選で勝利を果たしてもらい、自公政権がフリーハンドを得るのを阻止しなければ自らの特権がはく奪されてしまう。

2007年に行われた放送法改正、その実現には安倍自民党の敗北があり、民主党の意向を取り入れたことが背景にある。それが現在のメディアの偏向報道悪化を助長させたのであり、民主党政権誕生への全面的バックアップ体制が取られたといえるだろう(ある意味、そこまでしても今回自民党の大勝を阻止できなかったというのも、民主党政治の劣悪度が垣間見れる)。TV局は”再発防止計画の免除”と”NHK経営委員会の番組介入を禁止”といった、民主党の参院選勝利で手に入れたフリーハンドが、来る参院選の結果次第では不全の灯となってします。

もし官僚が官僚バッシングにより時の政権に従順となり更なる”官僚化”されていたとすれば、参院選の際の政治的状況もこれまた大きく左右するわけで、総務省が誰の意向に従順となるかも決まってくる。



これは、TV局のまさに”Dead or Alive”だ。


<参考:報道監視まとめwiki>
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/35.html




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