日本というセーフティネットの無い韓国

サムスン株が空売りにあっているようですが、サムスン株の影響力の強い韓国株式市場、当然ながら暴落にあっています。この発端にはJPモルガン及びモルガンスタンレーの公表した報告書があるといいますが、予想される出荷台数の下方修正に伴う目標株価の引き下げのようです。

しかし「業績と無関係な売りだ」と騒ぐものの、元々韓国市場が一大投機場であることを鑑みれば当然の成り行き。とはいえ円高・株安の時期に起きる韓国株式市場の暴落は、やはり双方ともに置かれている状況がひっ迫していると見た方が良い気がします。

国家経済を支えるが故、どうやら国内証券会社は全力でサムスン株を買い支えたそうです。それでも暴落を防げなかった韓国証券会社。中途半端な防衛力で買い支えれば支えるほど、投機筋の空売りを助長するだけだと思いますが。証券会社の見通しは空売りのサインだった可能性も当然想定されるし、金融機関の垂れ流す情報は市場を操作するためのものでしかないわけで。とはいえ実際に世界経済の減速が一層鮮明になっているが故、必然の流れとも言えそうです。

韓国が新興国であるということを忘れてはなりません。

外国人投資家がサムスン電子株を大量売り、投機勢力が介入か(1)
2013年06月12日10時57分
http://japanese.joins.com/article/636/172636.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news

UPDATE 2-ギリシャを新興国に引き下げ、韓国と台湾は据え置き=MSCI
2013年 06月 12日 11:31 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0EN3XX20130612


LIBOR不正操作やら、格付け会社の問題など、市場を意図的に形成しようという市場原理主義のマイナス面というか暗黒面が大きな問題となっています。市場の要求するがままに公的機関は動けばよいという、自らが市場をコントロールする気でいるわけですが、金融という強大な権力を振りかざしているのは、昨今の経済ではむしろ民間と言える面もあると考えられます。それは中央銀行に対する圧力にもなっており、メディアを用いて都合の良い政策を取らせようとし、その表れが先日の黒田日銀に対する市場の失望であるとも言える。よって今回の黒田日銀の政策については、市場の圧力に屈しない姿勢の方が評価されるべきであると思います。

戦力を小出しにしない、市場に振り回されない姿勢を維持していなければ、その果たすべき力を失ってしまうでしょう。


外国為替指標レートを銀行ディーラーが操作-調査に発展も
6月12日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO93F66KLVRN01.html

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『黒田東彦総裁は異次元緩和を導入した4月4日の会見で「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べた。SMBC日興証券の宮前耕也エコノミストは「もし今回緩和を行っていたらそのスタンスはぶれてしまい、際限のない市場対策に追い込まれることになりかねなかっただろう」と指摘。「短期的な相場変動に対し、黒田日銀が『逐次投入』路線に陥るのか、それとも動じず『初志貫徹』するのか分水嶺の会合」だったが、結果は「初志貫徹」だったという。 』

黒田日銀は戦力逐次投入せず「初志貫徹」、円高・株安でなお続く逆風
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO99JF6S972C01.html
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金融バブル崩壊後の膿があちこちで出ている中、チャイナ・リスクが徐々に高まってきています。ロイター・田巻コラムでも指摘される中国経済の急変の可能性、それは例の7月崩壊説を警鐘したレポート『「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告』を思い起こさせます。米中首脳会談が急がれた本当の理由は経済問題にあると思うのですが。

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<不気味な中国経済>

ただ、日本経済に大打撃を与え、「黒田日銀」にとって大きな試練となるケースは、想定外のリスクが顕在化した時だろう。そのリスクは国内ではなく、海外経済の中に潜んでいるのではないだろうか。特にキナ臭いと感じるのが、足元で通常でない経済データが目につく中国だ。

8日に発表された5月中国貿易統計では、輸出が前年比プラス1.0%と前月の同14.7%から伸び率が急減。輸入は前月の同16.8%から前年比マイナス0.3%に急降下した。

輸出に関しては、貿易決済を装った人民元の投機取引に対する当局の取り締まりの結果、実態に近いデータが公表された可能性がある。しかし、輸入に関してはそうした事情がなく、中国経済が生産活動を中心に足元で、急速に勢いを失っている可能性をにじませているように見える。


コラム:国内経済は「黒田日銀」の目論み通り、懸念はチャイナリスク
2013年 06月 11日 19:45 JST
田巻一彦
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE95A08W20130611?sp=true
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ところで日韓通貨スワップ協定が延長なく終了する見通しとなり、これを受ければセーフティネットの無い韓国経済からの手じまいを加速させる動きとなってもおかしくはありません。韓国の実体経済は非常に危うく、それを支えたサムスンの限界によって、自称先進国としての責務を負わされることになるのでしょうか。新興国でない韓国を日本が支える義理は、韓国が日本にとってリスクの方が大きくなった今では、最早ありません。とはいえその経済危機が日本経済に与える影響は小さくないでしょうが、そのために日銀は次の手を温存しているのではないでしょうか。

スワップ協定が韓国経済を支えるために必要だったことは、リーマンショック以降に700億ドルもの時限増額が図られたことからも容易に想像できます。しかし今回延長しないことで、二国間スワップはCMIでの100億ドルのみという事になる。IMFデリンクは30%に拡充されたものの(来年には40%に拡大予定)、つまりは僅か30億ドルしか自由度が与えられていない。元々IMFデリンク枠が小さいこともあってCMIは未発動状態であることから、実質的なスワップ協定は別途結ばれる二国間スワップに依存していると言えるでしょう。そしてその相手として世界第三位の経済大国との協定を失った、危機への健全性が脆弱とされる韓国の置かれている立場は非常に危うい(高い短期外債対外債比率、及び低い外貨準備対短期外債比率により、資金フライトに脆弱)。

CMIは改革を経てマルチ化され、そして資金規模も倍増されたものの、結局のところCMIとは”危機の予防”としての性格に止まり、来る危機では殆ど利用されないままに終わることが出来るのでしょうか。今までは日本の支えがあったが、こうもこじれた両国関係にあってはもう不可能だ。危機には双方ともに覚悟は必要だが、韓国に求められる覚悟は日本のそれとは比較にならない、アジア通貨危機を上回る規模になるでしょう。そしてその時にアベノミクスの真価が問われるのかもしれない。



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