日本という信用を失う韓国
『「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を』続けていたのは寧ろ今までであって、堪忍袋の緒が切れたといった構図が正しい見方ではないかと考えています。日韓基本条約を以て成立した国交正常化以降、竹島領有権問題での強硬的な圧力を控えてきた日本側が、超えてはならない一線によりついに国際司法裁判所への提訴に踏み切る方向となった。それが民主党政権下でそうせざるを得ないというのも何の因果だろう。
親韓政権下で取らざるを得ない対韓強硬姿勢は、韓国でも増大する反日左翼勢力にあって、彼らの意図通りに対日強硬を”やすりぎるまで”強めることが、逆に日本への最大限の寄生を図っていた左翼にとっては、その関係を壊されかねない結果となるジレンマに陥っている。
韓国との関係は冷戦終結後に本来であれば見直されるべきであったのかもしれないが、朝鮮半島の冷戦構造を放置して維持することを選択したことが、現在まで日韓関係の歪さを引きのばし、そして増大させたのかもしれない。では竹島問題が実質的に放置されていたことについて、どう考えてもより早期に処理できたはずのこの問題が、アジア通貨危機を乗り越え更にリーマンショック後の現在においてより経済規模を大きくするまで残されたのは、政治的カードとして残しておくことを選択したからなのかもしれない。李大統領の竹島訪問と国際司法裁判所への提訴というカードが今の段階まで残されていなければ、今回の事態も発生してはいない。この対立を深めるカードを持つことを選択しておいた方が良かったものと、今になって思う。表面上友好を深めても、朝鮮側の動き如何ではそれを解消させることのできるカードなのだから。
この問題への捉え方はそれぞれの立場によって異なるでしょうが、通常日本人であれば問答無用で非難以外はあり得ないのに、そうはならない点も日本の特異さを表している。普段何気なくＴＶに映る評論家の解説に頷いている人たちは、流石にこの問題で不用意な発言をする評論家らがいれば、即刻糾弾することでしょう。
『 日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。
これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。』
「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を
2012年8月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081802000115.html
これは上記記事の抜粋ですが、これと同じことを主張して国際司法裁判所への提訴による解決というか、日本側の主張は困難であるかのような論調なのが、サンデーモーニングにも出演する毎日新聞主筆の岸井氏。彼に言わせれば、”植民地支配の流れの中で編入された竹島は、そして敗戦後に米軍により与えられた韓国独立による実効支配に際しても「朝鮮は元日本」であることが韓国を怒らせた”云々と、完全に朝鮮半島を擁護する立場である。事実確認は不明なので、もし事実と異なるなら本人はウィキペディアの修正依頼をかけた方がよいと思いますが、ここには”拉致被害者は約束通り北朝鮮に帰れ”とか”北朝鮮への賠償は済んでいないから１兆円は用意すべき”と、誤った歴史認識による特に北朝鮮への肩入れが酷い。この人物は早口で畳みかけるときには心に焦りがあるようなので、今日の発言もそんな感じだったのですが。
無論、半島への賠償額は賠償としてではないし南北分けずに韓半島分として戦後賠償は既に済んでいるのは、日本なら当たり前のこととして知っていなければならないのに、教育できちんと教えないからＴＶで簡単に騙されてしまうのでしょう。
戦後の清算は既に済んでいるのが李大統領の認識でもあったし、天皇陛下の訪韓を望んでいたのも李大統領だった。それが今回の唐突過ぎる強硬姿勢と齎した日韓関係の悪化は、先の演説でも世界的経済危機が、恐慌が訪れようとしている中で各国との協力を必要とする上で取るべき手段ではないし、次の大統領選挙も自分には関係ない。こうした自己都合や経済事情を超えて必要とされる選択肢だったのだと考えざるを得ません。左翼からしてもやり過ぎに映る強硬策を採ったことで、左翼らが犯した過ちの清算をさせる気なのでしょうか。表現についての曲解等はあれども、李大統領の陛下への発言は、その竹島訪問後であることを踏まえると、まるで”提訴しろ”と言っているかのように聞こえてしまうのは不思議です。
韓国への信用は日本で成り立っています。如何に表面上日本の世界的影響力が小さくなったと宣伝されても（ロムニーのバカを通り越した外交音痴発言が冷笑されるように）、ドイツが日本国債購入の準備を進め、外国人保有率が上昇してより一層の避難先とされる日本経済が、欧米が作り出した世界規模でのスーパーバブルの影響をより小さく抑えていることの証左です。アジア通貨危機に際しても各国を説得して回った日本が、この世界恐慌への崖っぷちにあって見限ることになれば、はぎとられた信用で韓国と言う投資案件が不良債権化するのは必然なのでしょう。
『日本が韓日通貨スワップを再検討することができるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。』
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/16/0200000000AKR20120816162551008.HTML
赤い人は日韓関係のビジネス的な影響度を以下のように述べています。
『対韓国輸出の対GDP比は１．１２％、輸入が０．６８％、貿易黒字が０．４５％。果たして、これが領土問題という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのでしょうか。』
韓国経済の重み
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11328028396.html
とはいえ韓国の貿易は輸出入で各々５０００億ドルなのだから、決して小さな額では無い。世界経済がブロック化されているならいざ知らず、単純に対日貿易だけでは語れないでしょう。なのでその点で赤い人らしく無い分析だと思うのですが。貿易だけでなく直接投資は２００億ドルを超えており、１兆ドルのＧＤＰを持つ国家の信用喪失が何を招くかは、ユーロ危機でスペインに火がつくのを必死で抑え込もうとする姿が表している。
日本からの信用喪失が招く半島危機は、日本が負担すべき戦後レジーム下での防共・防壁としての韓国への投資の最終清算となるのでしょうが、本当にそうなりそうな雰囲気が強くなってきそうです。やはり積み上げた外貨準備のいくつかは、そのためのコストとして米の了承を得たいものですが。日本と共に逃避先の米国債、どの道ＱＥ３やユーロ危機となるなら、財政の壁があるとはいえ方向性としては許されると思うんですが。それに中国の保有率増大のために、嘗てのような目くじらを立てられるポジションにはいないし。
それが、半島清算コストなのでしょうか。各国の不良債権を負担しつつ、その後資本を牛耳って吸い上げるのが、日本の国益面を考えると妥当な選択肢な気がしてきます。それでも安全保障面での対応方法は課題のままですが。日本は戦前の反省から信用を勝ち取るために最大限の地道な努力をして、誤解を解いてきたと思います。そしてその信用は世界に通じるものとなった。単なる東方の新興国から急成長した有色民族ではなく、信用できる国であることを証明するために。そして、その信用の上で韓国が発展してきたことを蔑にしてきた戦後の韓国は、徹底した反日教育の成果も考えると、将来を見据えたパートナーとしての限界が近づきつつある。
ところで・・・じきに訪れる朝鮮半島のパワーバランスの変化に備える北朝鮮は、積極的な国内粛清と体制強化と共に中国との経済協力及び開放経済に舵を切っているようですが、その北朝鮮が「光復節」での李大統領の演説に噛みついたのが翌日であるのに対して、竹島の件では３日も反応までに時間をかけている。本当に真意を掴みかねたサプライズだったのかもしれない。
「売国奴の茶番劇」北朝鮮が韓国大統領非難
2012.8.13 22:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081322350008-n1.htm
「反逆者のたわ言」 北朝鮮が韓国大統領非難
2012.8.16 22:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/kor12081622030003-n1.htm
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親韓政権下で取らざるを得ない対韓強硬姿勢は、韓国でも増大する反日左翼勢力にあって、彼らの意図通りに対日強硬を”やすりぎるまで”強めることが、逆に日本への最大限の寄生を図っていた左翼にとっては、その関係を壊されかねない結果となるジレンマに陥っている。
韓国との関係は冷戦終結後に本来であれば見直されるべきであったのかもしれないが、朝鮮半島の冷戦構造を放置して維持することを選択したことが、現在まで日韓関係の歪さを引きのばし、そして増大させたのかもしれない。では竹島問題が実質的に放置されていたことについて、どう考えてもより早期に処理できたはずのこの問題が、アジア通貨危機を乗り越え更にリーマンショック後の現在においてより経済規模を大きくするまで残されたのは、政治的カードとして残しておくことを選択したからなのかもしれない。李大統領の竹島訪問と国際司法裁判所への提訴というカードが今の段階まで残されていなければ、今回の事態も発生してはいない。この対立を深めるカードを持つことを選択しておいた方が良かったものと、今になって思う。表面上友好を深めても、朝鮮側の動き如何ではそれを解消させることのできるカードなのだから。
この問題への捉え方はそれぞれの立場によって異なるでしょうが、通常日本人であれば問答無用で非難以外はあり得ないのに、そうはならない点も日本の特異さを表している。普段何気なくＴＶに映る評論家の解説に頷いている人たちは、流石にこの問題で不用意な発言をする評論家らがいれば、即刻糾弾することでしょう。
『 日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。
これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。』
「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を
2012年8月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081802000115.html
これは上記記事の抜粋ですが、これと同じことを主張して国際司法裁判所への提訴による解決というか、日本側の主張は困難であるかのような論調なのが、サンデーモーニングにも出演する毎日新聞主筆の岸井氏。彼に言わせれば、”植民地支配の流れの中で編入された竹島は、そして敗戦後に米軍により与えられた韓国独立による実効支配に際しても「朝鮮は元日本」であることが韓国を怒らせた”云々と、完全に朝鮮半島を擁護する立場である。事実確認は不明なので、もし事実と異なるなら本人はウィキペディアの修正依頼をかけた方がよいと思いますが、ここには”拉致被害者は約束通り北朝鮮に帰れ”とか”北朝鮮への賠償は済んでいないから１兆円は用意すべき”と、誤った歴史認識による特に北朝鮮への肩入れが酷い。この人物は早口で畳みかけるときには心に焦りがあるようなので、今日の発言もそんな感じだったのですが。
無論、半島への賠償額は賠償としてではないし南北分けずに韓半島分として戦後賠償は既に済んでいるのは、日本なら当たり前のこととして知っていなければならないのに、教育できちんと教えないからＴＶで簡単に騙されてしまうのでしょう。
戦後の清算は既に済んでいるのが李大統領の認識でもあったし、天皇陛下の訪韓を望んでいたのも李大統領だった。それが今回の唐突過ぎる強硬姿勢と齎した日韓関係の悪化は、先の演説でも世界的経済危機が、恐慌が訪れようとしている中で各国との協力を必要とする上で取るべき手段ではないし、次の大統領選挙も自分には関係ない。こうした自己都合や経済事情を超えて必要とされる選択肢だったのだと考えざるを得ません。左翼からしてもやり過ぎに映る強硬策を採ったことで、左翼らが犯した過ちの清算をさせる気なのでしょうか。表現についての曲解等はあれども、李大統領の陛下への発言は、その竹島訪問後であることを踏まえると、まるで”提訴しろ”と言っているかのように聞こえてしまうのは不思議です。
韓国への信用は日本で成り立っています。如何に表面上日本の世界的影響力が小さくなったと宣伝されても（ロムニーのバカを通り越した外交音痴発言が冷笑されるように）、ドイツが日本国債購入の準備を進め、外国人保有率が上昇してより一層の避難先とされる日本経済が、欧米が作り出した世界規模でのスーパーバブルの影響をより小さく抑えていることの証左です。アジア通貨危機に際しても各国を説得して回った日本が、この世界恐慌への崖っぷちにあって見限ることになれば、はぎとられた信用で韓国と言う投資案件が不良債権化するのは必然なのでしょう。
『日本が韓日通貨スワップを再検討することができるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。』
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/16/0200000000AKR20120816162551008.HTML
赤い人は日韓関係のビジネス的な影響度を以下のように述べています。
『対韓国輸出の対GDP比は１．１２％、輸入が０．６８％、貿易黒字が０．４５％。果たして、これが領土問題という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのでしょうか。』
韓国経済の重み
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11328028396.html
とはいえ韓国の貿易は輸出入で各々５０００億ドルなのだから、決して小さな額では無い。世界経済がブロック化されているならいざ知らず、単純に対日貿易だけでは語れないでしょう。なのでその点で赤い人らしく無い分析だと思うのですが。貿易だけでなく直接投資は２００億ドルを超えており、１兆ドルのＧＤＰを持つ国家の信用喪失が何を招くかは、ユーロ危機でスペインに火がつくのを必死で抑え込もうとする姿が表している。
日本からの信用喪失が招く半島危機は、日本が負担すべき戦後レジーム下での防共・防壁としての韓国への投資の最終清算となるのでしょうが、本当にそうなりそうな雰囲気が強くなってきそうです。やはり積み上げた外貨準備のいくつかは、そのためのコストとして米の了承を得たいものですが。日本と共に逃避先の米国債、どの道ＱＥ３やユーロ危機となるなら、財政の壁があるとはいえ方向性としては許されると思うんですが。それに中国の保有率増大のために、嘗てのような目くじらを立てられるポジションにはいないし。
それが、半島清算コストなのでしょうか。各国の不良債権を負担しつつ、その後資本を牛耳って吸い上げるのが、日本の国益面を考えると妥当な選択肢な気がしてきます。それでも安全保障面での対応方法は課題のままですが。日本は戦前の反省から信用を勝ち取るために最大限の地道な努力をして、誤解を解いてきたと思います。そしてその信用は世界に通じるものとなった。単なる東方の新興国から急成長した有色民族ではなく、信用できる国であることを証明するために。そして、その信用の上で韓国が発展してきたことを蔑にしてきた戦後の韓国は、徹底した反日教育の成果も考えると、将来を見据えたパートナーとしての限界が近づきつつある。
ところで・・・じきに訪れる朝鮮半島のパワーバランスの変化に備える北朝鮮は、積極的な国内粛清と体制強化と共に中国との経済協力及び開放経済に舵を切っているようですが、その北朝鮮が「光復節」での李大統領の演説に噛みついたのが翌日であるのに対して、竹島の件では３日も反応までに時間をかけている。本当に真意を掴みかねたサプライズだったのかもしれない。
「売国奴の茶番劇」北朝鮮が韓国大統領非難
2012.8.13 22:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081322350008-n1.htm
「反逆者のたわ言」 北朝鮮が韓国大統領非難
2012.8.16 22:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/kor12081622030003-n1.htm
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