キッシンジャーとの会談が意味するもの

佐藤ゆかり議員の委員会での質疑が非常に高いクオリティであるようです。「反TPP=反貿易自由化派」といったレッテル貼りすべきではない、というのは正しい。そして現在貿易自由化すべきタイミングか否かも別に考えなければいけない。この質疑では非常に重要な野田の見識を疑う発言が引き出されていますが、2chから引用する簡潔な概要とは以下の通り。

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 ①TPPが国内法に優越することを知らなかった
 ②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
 ③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
 ④ISD条項を知らなかった
 ⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
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既に毎日新聞がリークしたように、野田の目的は対米隷属であり、操り人形としての役割だと言えます。今や誰もが知り得るレベルの内容を本当に知らないとしたならば、操り人形として嵌められたとしか思えない。

佐藤ゆかり質疑#全# この後 野田"ドヤ顔"でTPP参加表明の日本


対米隷属=米民主党隷属であり、米民主党=中共ということになります。反日親中の米民主党は、嘗てはコミンテルンに毒され日米開戦を工作し、蒋介石の中華民国を見殺しにして毛沢東の中共政府樹立を画策した。民主党の大統領もFDRに見られるように操り人形でしかなく、思い通りにならなければ排除される運命なのかもしません。

日本は米共和党と共に政権交代後の世界秩序を構築すべく動くべきであり、民主党という名を借りたマルキストによる国の破壊を阻止しなければならない点で、両者が目的を共有し得る存在であって同盟すべき相手であると言えます。

そして日本はブッシュ政権時代に与えられたチャンスをものにできなかった。変われなかった日本が試される重大で且つ最大最後のチャンスであるといえるTPP、決して野田の交渉参加表明で終わった訳ではなく、その後の日本国民の出す答えのために与えられた試練と言えます。これでTPP熱が冷め、なし崩しに批准を容認するようになればそれまでの国、それとも立ち上がって次なる世界秩序を建設するために貢献できる国になるかどうか。


今回のTPP交渉参加騒動は、この米民主党と中共にとって都合のよいものとなっている。その証左が野田の参加表明直後に官邸に訪れた媚中キッシンジャーの存在。これで確証を得たと言えます。これで舌舐めずりしていたスポンサーであるウォール街が日本の金融資産に手を付ける機会が提供される。そしてそれは中共にとってはどちらに転んでも都合がよい。チャイナスクールとアメリカンスクールが推進するTPP交渉参加に、抗える宰相は売国政権では抗う必要すらないということだろう。勿論、次の選挙を考えて現実路線に舵を切る山田元農水のような輩もあるだろうが。

キッシンジャー氏、TPP交渉参加方針を歓迎 首相と会談 2011.11.11 23:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111123380029-n1.htm


菅直人ですらオブザーバー参加を認められたTPP首脳会合に、参加表明した野田が招待されない事態となった。日本のTPP参加については参加各国からの懐疑的見方が手伝っているのだろうし、日本国内世論の動向も流石に耳にしているだろう。議会批准は不可能な状況で政権与党は既にレームダック化しかけていると見られても不思議ではない。

先日米超党派による日本のTPP交渉参加に関する記事が出たけれど、

「日本は長年にわたり、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と批判

と、本当に批判したかどうかは記者が文脈から判断した内容ですが、この記事から余計な推測を排除すると上記に加えて、

・TPPへの日本の交渉参加問題について、米通商代表部のカーク代表に書簡を送った
・日本の参加を承認する前に、議会と緊密に話し合うように求めた
・書簡は「自動車、農産品、牛肉、保険、薬品、医療機器など物品やサービスについて、市場参入を妨げる障壁がある」と書かれている
・「既存の通商ルールにもかかわらず、多くの障壁は日本経済に深く埋め込まれている」・「日本の参加は、TPP交渉に、劇的な複雑さをもたらす」
・「日本が、閉ざしてきた市場を開放するのか、高い水準の自由化に対応するのか、見極めることが重要」

という内容で、一般に米国から見る参入障壁=非関税障壁は、旧来から年次改革要望書によって対日要求されているないようであって、それすら遅々として進まない日本がTPP交渉参加するなどとは、纏まるものも纏まらない。ファストトラック権限のない米政府は、議会批准が困難となるので逐一報告せよ、と読み取れる。そして案に農業一辺倒と捉えられている日本のTPP交渉参加に釘をあえて指している。

こうしたところからも米国が一枚岩ではないことが読み取れる。そして日本の交渉参加時期が遅すぎることで、恐らくは日本は批准しないだろうと見ているのかもしれない。”こんな内容では日本は批准しない。それを議会承認しろというのか”というかはさておき、ブッシュ政権時代に年次改革要望で日米交渉をしていた共和党が懐疑的になるのはよくわかる。

TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html?ref=rss

米超党派議員、日本のTPP交渉参加に懸念
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111109-OYT1T00352.htm

TPPの問題と年次改革要望とを同列に扱うこと自体も問題だし、TPPが名前を変えた年次改革要望である以上に、中野准教授や今回の佐藤議員の質疑にもあるように、毒素条項であるISD条項という治外法権が含まれていることと、後戻りできないラチェット規定の存在にある。TPPの問題の本質はこうした毒素条項にあり、関税・非関税障壁撤廃という年次改革要望の即時履行は次の段階のものであり、年次改革要望はそれ以下のレベルのものだ。危険レベルが違い過ぎる。


どうやら名前が変わった年次改革要望書、それは鳩山政権下で廃止しされたものの菅政権下で復活された代物で、「日米経済協調対話」と呼ばれるもの。内容は過去の年次改革要望書を踏襲していて変わり映えはしない。こうした米国からしてみた参入障壁の撤廃を、TPPで強要されることになる。

2011/11/07 19:46
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html

こちらも2chにあったものですが、米国側からの要望は以下の通り。当たり前のことですが”米国側からの要望”であって、当然”日本側からの要望”も存在します。TPPだからと言って米国だけに都合のよい非関税障壁が撤廃されることになるような条件となれば、政権が吹っ飛びかねない内容となり、とても議会批准は出来っこない。議員も票どころか命に関わることになってしまう。


米国大使館
日米経済調和対話
*下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
2011年2月
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
--------------------------------------------------------------------
(以下、2chまとめから)
通信         5項目 周波数 / 支配的事業者規制 / 移動体接続料
               透明性 / 国際協力
情報技術       4項目 政府のICT調達 / 医療IT
               クラウド・コンピューティング /プライバシー
知的財産権      8項目 技術的保護手段 / 著作権保護期間の延長
               オンライン上の海賊行為 /エンフォースメント手段
               保護の例外 / 特許法と手続き / 透明性 / 日米協力
郵政         4項目 保険と銀行サービスにおける対等な競争条件 /
               郵政改革 / 日本郵政グループの金融会社の業務範囲
               国際エクスプレス輸送における対等な競争条件
保険         5項目 共済 / 保険の窓口販売
               生命保険契約者保護機構(LIPPC)
               外国保険会社の事業の日本法人化 / 独立代理店
透明性        3項目 パブリックコメント手続き(PCP) / 審議会など
               規則の解釈

運輸・流通・エネルギー5項目 自動車の技術基準ガイドライン
               再生可能エネルギーに関する規制制度
               申告のための通関事務所の選択 / 税関職員の共同配置
               免税輸入限度額
農業関連課題     4項目 残留農薬および農薬の使用 / 有機農作物 /食品添加物
               ゼラチン
競争政策       3項目 執行の有効性 / 手続きの公正性 / 談合
ビジネス法制環境   3項目 国境を越えたM&A / コーポレートガバナンス
               法務サービス
医薬品・その他    8項目 新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創出加算)
               市場拡大再算定 / 外国平均価格調整(FPA)ルール
               14日の処方日数制限 / ドラッグ・ラグ /行政審査期間
               手数料 / 血液製剤
ワクチン       3項目 ワクチンに対するアクセス / 透明性
               ワクチンに関する意見交換
医療機器       5項目 外国平均価格調整(FAP)ルール /
               体外診断薬(IVD)に関する保険償還 /
               大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス /
               デバイス・ラグおよびギャップの解消 /
               企業に対する薬事規制負担の軽減
化粧品        4項目 医薬部外品 / 広告・表示/ 化粧品・医薬部外品の輸入
               その他透明性・規制問題
栄養補助食品     3項目 規制分類と表示 / 健康食品安全規制 / 食品添加物
=============================
合計 67項目
--------------------------------------------------------------------

日米間の年次改革要望レベルであれば、時間をかけつつ双方の交渉次第でもあり、時勢で要求事項も変わってくるだろうし変化する力関係も影響してくる。これに対して現在の力関係で決定されるTPPは、それこそ売国でしかない。中国包囲網とかウソだし単に沈没する米国がアジアにしがみ付きたいだけだ。それに中共の日米離反工作に、日本の金融資産を狙うウォール街が利用しているに過ぎない。

日本が組むべき共和党は、本来民主党にあるべき茶会党による軍縮圧力があるものの、GHQ憲法をいい加減盾に使うのはやめて武装解除の解除を求めてきた。そして今後は凋落する米国を支える存在を希望しているのであり、それは日本が今まで経済優先で避けてきた方針を、中国の軍事的肥大化のために転換させなければいけない岐路にあるのと合致する。目的を共有し得る存在であるのだ。


ブッシュの靖国訪問が実現していれば、本当の日米関係に必要なパートナー関係がより浮き彫りにされただろうに・・・。


ところで・・・陰謀論、NWOバッシングの裏には、マルキストがいるのかもしれない。そうみるとしっくりくる。幾多の事実をわざと混同させて、ある方向に誘導している気が。共和党つぶしのブッシュ1期目、政権交代不可避とみた上での、時期民主党政権つぶしのブッシュ2期目、か。そして格差拡大、階級闘争・・・すでに実験は終了したはずなのに、いつか来た道を再び歩んでいる気がする。



<以下、その他の参考>
米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項
平成13年10月14日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/youbou2001j.pdf

日米規制改革及び競争政策イニシアティブ 7年目の対話
対米規制改革要望の概要
平成19年10月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei07_gaiyo.pdf

TPP協定交渉の分野別状況
平成23年10月
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

日米経済調和対話
2011年3月
日本側関心事項
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/tyouwataiwa1102.pdf



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