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zoom RSS 東西と日本の危機の予兆

<<   作成日時 : 2013/04/01 22:25   >>

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公正・中立性を確保できない公共放送NHKは、今日もまた偏向報道に勤しんでいます。番組の趣旨に合わないとして、日本エネルギー経済研究所顧問の十市氏に依頼した出演を”原発ゼロの意見を変えないから”と取りやめました。「クローズアップ現代」はいつもの事なので、最早見る方が悪いのかもしれません。他局もそうですがインターネット批判を展開してTVがマトモに思わせる戦略を取っており、視聴者を馬鹿にしてるんでしょう。

<輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるか>

この課題に対して十市氏は以下のように述べたそうですが、こんなの当たり前です。特に原発推進論とも関係なく、現在のエネルギー事情を鑑みた際に得られる代表的手段でしかない。

(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化
(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進

原発停止後の輸入増大と、日本が高値で掴まされる事実。そのために米シェールガスの輸入解禁や液化天然ガスのウェイト低下は最低限求められるところ。その上中東情勢悪化に伴い石油に回帰することも有益ではないし、デフレ脱却政策に伴う円安トレンドという事情からも、エネルギー需給率を上げなければならないから、これを可能とする原発を利用しないという解はない。

原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請
2013.4.1 08:14 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm


NHKや毎日新聞等を筆頭に安倍政権バッシングが始まったのでしょうが、政権正当性と共に円安のデメリットをしきりに強調してくるでしょう。内需がコストプッシュインフレにより消費者需要を減退させ、企業には給料を無理矢理上げるように圧力をかけたりと、安倍政権の経済政策は劣悪だと。故に日銀の金融緩和にも批判の矛先を向け、アベノミクスを葬り去ろうと、自民党の参院選での勝利を阻止しようと全力を挙げてくると思われます。


そんなことをしているほど、世界情勢は余裕はないんですが。すぐ隣では核兵器戦略を国是とする決定がなされ、交渉により放棄する選択肢を否定しています。実際に核戦争が起きるか分かりませんし、北朝鮮は米韓による先制攻撃の口実を与えないように配慮しつつ、国内統制のための強硬姿勢と共に時間稼ぎにより核兵器の実運用環境を整備させようとしています。その状況に対して米国が支払う軍事的コストは、緊縮財政路線で議会と衝突して政権運営に支障が出ている最中にあって、半島を清算せずに終わらせるには大きすぎる。無論日本も相応の負担を、兵器購入増額など今後を通じて行うことになるでしょうが、軍事衝突になるにせよ、北の政権崩壊となるにせよ、南北含めた大混乱になるにせよ、今までのように現状維持できるほどの余裕はありません。

半島の対立が消滅した時、国内のこれに便乗していた人たちは一体どうするのでしょうか。

米軍がF22戦闘機を韓国に派遣、合同訓練に参加
2013年 04月 1日 08:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92U00Q20130331

北朝鮮が開城団地の閉鎖も警告、米国は「同盟国守る準備万端」
2013年 03月 31日 10:45 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE92U00420130331


そして東の軍事的核兵器の対して西では経済の核兵器問題が一向に収束しません。それどころかユーロの脆弱性以上に金融システムを崩壊させてしまったキプロスの救済策が、これからユーロ圏に重い後遺症を齎すことでしょう。今後の救済策では預金者負担が強要されると市場が判断した時、救済報道が預金流出を招き金融システムを一気に崩壊させかねない。預金封鎖する時間さえ、与えられないかもしれない。

ユーロ圏は南部の危機を緊縮財政で乗り切ろうとするとき、北部が財政出動で内需を解放しなければ、共通通貨で競争力を得られない危機にある国は、深刻なまでに経済が縮小してしまうでしょう。その上救済資金のねん出は政府のみならず、預金者も含めた民間へと拡大してしまっては、資金の移動を容認したユーロ圏はまるで赤壁での連環の計だ。放たれた小さな火が全体を業火に包んでしまう事でしょう。

キプロスでは悲惨なまでに預金が召し上げられ、最大損失が60%と半分を超えています。いくらロシアのマフィアマネーを嫌ったからといって、ユーロ圏に招き入れた責任を放棄したに等しく、自らの首を絞めたとしか言いようがない。小さい火だからと消さずに放置したとも言えるし、逆に言えば小さい火すらも自国の世論を抑えられずに消すことも出来ないともいえる。


10万ユーロを上回る預金の37.5%を”完全な議決権を有する株式”に転換させられ、22.5%が差し押さえにあう。おまけに残りの40%は一時的に凍結と、これでは預金者は首を括るしかないし、このような国からは皆引き揚げてしまうでしょう。そのあとに訪れる悲惨な状況は、白馬の騎士の格好の餌食となり得る。

キプロス銀行の10万ユーロ超預金、損失割合は最大60%−中銀
3月30日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKJMQI6S972X01.html

そのキプロスの凡そ2倍の経済規模を持つスロベニアが次の試験紙。この国に訪れる状況が、キプロスにおいて一線を越えてしまったユーロの今後を占ううえで重要なのではないでしょうか。既にスロベニアは金利が7%と救済指標が目前の状況で資金調達が困難となっている。


キプロスの次はスロベニアか-救済要請と預金ヘアカットの危険
3月28日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKEA886JTSEU01.html


こうした東西の危機と共に、日本国内でもいつ核兵器相当の突発的事件が起きるとも限らない。一体誰が、IMFから大絶賛を受けた直後の中川昭一氏の酩酊会見とそれに続くメディアの大バッシング、そして絶命を予想できたでしょうか。今後、何が起きてもおかしくはないし、そうした空気が漂っているように思えてなりません。



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