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zoom RSS TPPを天秤にかける価値

<<   作成日時 : 2013/03/13 21:40   >>

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東田剛氏がTPP交渉参加について3つの説を挙げています。「馬鹿」説「外圧」説に「自己欺瞞」説。

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 もう一つは、米国の「外圧」説です。
 これは「馬鹿」説と違って、情状酌量の余地がある。

 中国の脅威が迫る中、前政権が壊した日米関係を改善することは、外交上の重要課題です。
 また、米国の円安容認をとりつけなければ、アベノミクスによるデフレ脱却は成就しない。
 ここで日米会談を成功させなければ、日本は外交と経済でいきなり挫折するかもしれないのです。

 そういう日本の立場に、米国は当然つけいってくる。
 たぶん、一月の訪米のオファーを蹴ってみせ、横っ面を張った上で、「TPPに関する前向きの土産をもってくるなら、二月に首脳会談やってやる」とメッセージを送ってきたのではないでしょうか。
 二月にTPPを巡る動きが急展開をみせたのは、そのせいでしょう。
 安倍総理も苦しいのだと思います。
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この3つの説のうち、どういった理由で選択するかはさておき、世界経済が大きく不安定化する中で、日本が全て自由に思い通りになることは難しいため、何らかの政治的取引の結果となることは想像に難くありません。特に中国の脅威と北朝鮮問題を安全保障上の最重要問題として抱える上に、未だに戦後レジームから脱却できていない、つまり軍事行動上の制約を抱えているということは、他国との交渉において非常に不利なことになるでしょう。

状況が不利であればあるほど外圧(ガイアツではない)を回避できなくなるわけで、可能な限りそういった要素は排除しなければなりません。その一つがロシアとの交渉であり、アベノミクスを支え得るのが米国だけではないことを見せつける必要があります。液化天然ガス調達先確保への動きはその一つであり、それ以上に自国でのエネルギー産出能力を示すことは大きな交渉カードと言えます。メタンハイドレードの開発成功の一報が持つ意味は非常に大きいでしょう。同時に原発再稼働に向けた動きを取ることが出来るという事も、足元を見られないためには非常に重要です。

米英は円安容認の姿勢を取っており、これは日本の景気回復・内需拡大が自国経済への寄与となることの天秤でもある。特に輸出倍増計画を掲げるオバマ政権にとって、TPP含めた自由貿易圏の確立はその重要なツールであるのだから、その勢いを失速させかねない円安を容認してまでというのは、明らかに参入障壁以上の効果を期待しているだろう。どの程度の円安まで容認するか分かりませんが、それが少なくとも関税を上回らなければメリットはないし、それ以上の分野では非関税障壁の撤廃を求めるでしょう。

多国間交渉事において、報道されるように今になっての参加が不利となることは明白で、にも拘らず参加した上に合意の邪魔をする結果となれば、これは外交上の失策となります。最早、参加表明の時点で半ば言いなりとならざるを得ないことは覚悟すべきでしょう。最低限確保可能な聖域があるかさえ分かりません。TPPを天秤に日本が得られるものがアベノミクスの成功だとしたとき、それが結果的に国益となるのか、損なうことになるのか、安倍政権の判断が迫られます。

安倍政権の本質はやはり日本の再生・戦後レジームの脱却にあるとしたとき、東アジア問題の清算に繋がる案件は大きな餌として米国には映るでしょう。アベノミクスは米国の利益にもなるため、おそらくはこうした案件も同時にテーブルに挙げられていると考えるほうが自然です。米国の輸出倍増・雇用創出等による経済的支援を、日本の内需開放によって達成するだけではなく、政治的にも経済的にも、その日本の復活を阻んできた朝鮮半島問題の解決は取引材料とされるべきだし、それが無くしては参加によるデメリットの方が大きすぎる。

日本としても米国経済が傾いてしまえば、特に緊縮財政路線と取ることが引き起こす事態は、日本経済にとってかなりの打撃となってしまう。日本の内需開放は日本の経済を支えるためにも避けられず、逆に米国に奪われる以上に拡大させなければならないことになる。これを実現するための経済成長とは、デフレ環境下にある現状を鑑みればかなりのエンジンが必要となるだろう。日本は成長モデルの転換を迫られることになる。貿易収支は今後は赤字が常態化する方向となるのだろうか。その代わりに資本収支で国際収支を均衡させるようにバランスを保たせることに。


安倍総理へのニンジンと思われる戦後レジームの脱却には、朝鮮半島問題の解決が最重要事項です。日本が抱える問題の本質でもあるために、TPPで飲まされる条件がもたらす日本への悪影響と比較したとき、もしそれが実現されるのであれば一体どう考えるでしょうか。交渉参加表明をしたとして合意予定は今年の10月。それまでに朝鮮半島問題が仮に解決していたとき、日本は約束の履行を以て合意内容に批准することになると妄想することも出来そうです。逆に解決に至らなかったとき、日本の国益を一方的に損なうだけだと批准拒否という手段に出ることも、その時の首相の決断如何かもしれません。


非関税障壁の喪失に伴う悪影響を凌駕する国益。その引き換えとして少なくとも朝鮮半島問題の解決が得られるのであれば、例えば経済面でも過剰な韓国系企業優遇政策が終了し、ウォン安に苦しめられ市場を破壊されることもなくなる。日本の地下経済も一層されることで、北朝鮮に流れない分、国内経済の循環も活発になることだろう。治安面も然り、同時に軍事面での真の独立を果たせるとすれば、日本にとって悪い話ではない。


日本の内需開放で米国を経済面で今以上に安全保障に組み入れることは重要だと思いますが、とはいえ、本当にTPPに参加しなければ、先に挙げたような結果を得られないのだろうか。ISD等々に留まらず、TPPが壊すであろう日本の認識され難い伝統的構造という名の非関税障壁とを天秤にかける価値が。


オバマ米大統領、雇用促進に向け新貿易協定の必要性を強調
2013年 03月 13日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTJE92B01A20130312




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