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zoom RSS パブコメ募集:放送と無線LANの使用料

<<   作成日時 : 2013/03/07 22:53   >>

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総務省は電波利用料の見直しでパブリックコメントを募集します。その主要課題は;

1.電波利用料を使って実施する不法電波の監視や電波資源拡大の研究開発といった「電波利用共益事務」について、2014年度から2016年度に実施する内容や歳出規模をどう考えるか

2.次期電波利用料額の見直しの考え方で、以下の3項目を検討課題とする
  (1)電波の経済的価値の適正な反映のあり方
  (2)電波利用料の軽減措置のあり方
    - 軽減処置(特性係数)のあり方、新規参入に対する軽減処置、被災した無線局に対する減免
  (3)新たに導入される電波利用システムに対する料額設定のあり方
    - 4G、スマートメーター、ホワイトスペース

3.主な検討項目以外に考えるべき課題
  (1)免許不要の無線LANに対する利用料徴収の是非
  (2)ローミングなどで海外端末を日本で利用する場合やその逆のケースなど


注目はやはり2の(1)、(2)及び3の(1)でしょう。いや個人的に。

経済的価値の見直しや軽減係数の再考は、特に既存TV局にインパクトがあると思います。ご存じのとおりTV局が支払う周波数ライセンス料は格安で、その80%は移動体通信事業者、つまりは加入者が支払っています。その総額は凡そ800億円と見積もるとすれば、640億円を移動体通信事業者、残りをその他の事業者が支払うことになります。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/sum/money.htm


ここで、各事業者が支払う料金は、無線局単位となっているようですが、それに加えて以下のような”特性係数”と呼ばれる特権、軽減処置が図られています。


<特性係数>
ア 同一システム内で複数の免許人による共用を行う型の電波利用形態:1/2
イ 外国の無線局等との周波数調整を行う必要があるもの:1/2
ウ 国民への電波利用の普及に係る責務等:1/2
エ 国民の生命、財産の保護に著しく寄与するもの:1/2
オ 設置義務と同等の効果を有するもの:1/2
カ 非逼迫地域で使用するもの:1/5

事業者は基本的にはこの何れかに属するようで、それ以外の無線局はあまり多くはないのでしょう。そもそも移動体通信事業者が全体の80%と支配的なわけで。

このうち放送関連はウとエが適用されて、1/4の支払いで済みます。とはいえ殆どが1/2以上なんでしょう。そして携帯電話は”広域専用電波”に指定されているので、局数とは関係のない帯域幅に応じた計算方法となります。この違いが放送と移動通信事業とで異なる支払い形態を生み出しています。

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071220_9_bs1.pdf


しかし昨今、携帯電話が自動車電話であった時代はとっくの昔に過ぎ去り、先の東日本大震災の際に携帯電話の使用可否がライフラインとして大きく左右したことは記憶に新しく、被災地でのソフトバンクの悲惨な利用実体が明らかになったばかり。そして国も事業者に対して早急にインフラを復旧させるように圧力をかけてきたし支援をしてきている。

その移動体通信事業者とそれ以外のライフラインとの格差の著しい差は歴然としており、少なくとも『エ 国民の生命、財産の保護に著しく寄与するもの:1/2』には該当します。このことから、放送事業者と移動体通信事業者との格差は少なからず半減させてしかるべきでしょう。その場合、移動体通信事業者の使用料金を引き下げるのではなく、当然放送事業者の使用料を引き上げるのが、国の財政状態を鑑みても、現状支払っている著しい安さをとってみても妥当だ。

しかも当面は地デジ化の後遺症のためにかなりの額が注入されるのでしょうから。

画像


電波利用料の事務の実施状況
(平成23 年度)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000192886.pdf

平成23年度では地デジ化に407億円。これに対して携帯電話エリア整備には僅か35億円。740億円のうち5%程度しか支払っていない放送に、半分以上を投入しているのだ。地デジ化費用云々と騒いでいる一方で、この上ない補助金を得ている。


そして昨今の無線LAN。事業者がアンライセンスバンドを堂々を利用してビジネスを展開するのは、特に無線通信事業者のやることではないし、プライベートや企業の利用を妨げている。大義名分は帯域不足であるものの、だからと言って無料の帯域を大手を振って占有してよいはずがない。その上今後ますますその傾向は強まることになる。もう無線LANの帯域なしは無線通信の需要に対応しきれない。

しかしそのことと、無線通信事業者免許を持つものが、無料周波数を堂々と使っていいこととは別問題だ。逆に公益を阻害しているし、干渉増大はまさにこれに値する。周波数の利用効率を落としているのだから。よって少なくとも無線LANAP台数に応じた使用料を支払うべきである。大体反則みたいなものだ。周波数逼迫への対応として暫定的に無線LANを利用するのは仕方ないとしても、持っている免許帯での整備をせずにWLANで済まそうなどというのは言語道断だ。例えば複数周波数帯をオーバレイさせれば対応可能でも、周波数帯がないとお茶を濁そうとする。


パブコメ期間は3月6日から4月5日まで。そして免許更新前の8月をメドに基本方針を取りまとめる予定だそうです。

総務省が電波利用料見直しで意見募集、共益事務拡大や次期料額設定など 2013/03/06
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130306/461262/


ところで…シャープへのサムスン資本注入では技術供与はないとのことですが、仮に技術流出がないとするならば、では一体サムスンの意図はどこにあるのだろう。昨年分離したサムスンディスプレイから調達せずにシャープから調達するつもりだろうか。逆に言えば、サムスンディスプレイは只でさえ経営状況が芳しくなかったはず。iphoneへの供給も止めた。そう考えると、サムスンディスプレイを切り離し、シャープパネルでアップル及びグーグルなどとの競争力を確保する、、、といったことなのだろうか。


2012/02/17
<総合>サムスン電子・業績不振のLCD事業部を分離
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_4754.php

サムスン、アップルへのディスプレイ供給を停止
両社の不和が世界の部品市場にも影響か?
2012.10.24(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36378



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