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zoom RSS 下り坂を選んだ米国

<<   作成日時 : 2013/03/05 22:21   >>

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米国が強制歳出削減を迎え、今後の米国をはじめとする国際経済が非常に危うくなってきています。850億ドルの歳出カットの規模がGDPに与える規模は、少ない成長率を大きく削り取ってしまうことになるのでしょう。そもそも将来の不確定要素が財布のひもを締めるのだから、全くケインズ政策の真逆である。

クルーグマン教授の言葉を借りれば「有害な影響」だ。

そもそも、デフォルト回避のために取引した強制歳出カット、やはりデフォルト回避と同時に解決すべき問題だったのかもしれない。リーマンショックで膨張した政府歳出の存在は、それだけ米国経済が傷んでいることの証であり市場原理主義では現在の経済規模や景気を維持できなかったことを示している。

財政出動の必要性を唱えると同時に増税を行うオバマ民主党も問題だが、歳出削減を求めると共に増大した軍事費の削減に直面し、その上債務上限を人質にとるという、最悪の時期に最悪の手段を取っている共和党も何がしたいのかが分からない。イデオロギーの支配と衆愚政治の顛末とも見ることもできるが、日本を決められない政治と揶揄してきた己を恥じることはないだろう。

一体何のために巨額の財政出動をして景気を支えたのか。タイミングを無視した政治の道具と化している時点で、政治の程度が知れるというものだろう。勿論、日本も同じだが。少なからず、大衆民主政治化した大方の国家は、程度の差しかないのかもしれない。


「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに対GDPの政府債務を安定または低下させる財政計画にコミットした」

この2010年6月にトロントで開催されたG20を境に、高所得国は緊縮財政に転じたという分析がなされている。米国もこれに洩れずに財政の崖に向けてまっしぐらだったが、結果は坂程度にマイルドにされたものの、路線は変わらない。その点で日本の政策であるアベノミクスは奇異に映るだろう。

「どちらの措置も必要かつ賢明なものだったのだろうか? 答えはノーだ。」

このような表現により、FT紙のマーティン・ウルフ氏は暗に日本の政策が正しいと指摘する。ソブリン危機の先頭を走っていたはずで、世界で最も危険視されていた日本の財政赤字を差し置いて、ユーロ圏で勃発したソブリン危機が、世界の緊縮トレンドを形成してしまった。日本は実験台でもあるため、この成功を待たずして舵を切ることは難しいのかもしれない。よって出来て金融緩和であり、ユーロ圏に関してはそれすらも容易とは言い難い(漸く最後の貸し手としての存在を認めつつあるようだが)。


クルーグマン教授:歳出削減は有害、財政引き締めは失業増やす
3月4日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ65WQ6JTSER01.html

Financial Times
緊縮財政の悲しい記録
欧米の赤字削減が無用な悲劇を招いている
2013.02.28(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37255


政府の関与が自らの利益を侵害する、政府の関与で自らの資産が税という名のものとに吸い上げられる、世の中弱肉強食であればよいから市場がどうなろうと関係ない、守るべき自分の資産は武装して守る、とでも言いたげな共和党は、リバタリアンをうちに抱え中央銀行を廃し、政府債務を認めないという。果たして連邦政府を解体してWASP共同体でも作りたいのだろうか。共和党の米国の方が日本にとって国益に適うと思われた時代は過ぎ去ってしまったような気が、最近頭をよぎります。共和党の支持基盤で独立運動が盛んになり、イデオロギーと民族・宗教での対立により国家分裂・・・そんな可能性もゼロではないかもしれません。


「危機に襲われた国々にとって緊縮財政は高くつくものとなり、IMFによれば、2009年から2012年までの財政引き締めが厳しければ厳しいほどGDPの落ち込み方も大きくなっている」(クルーグマン教授)


最悪ではないが、米国の選んだ道は下り坂のようだ。


「2010年のパニックが終わった後、つまり債務危機は本当はユーロ圏危機だったということが明確になり、英国の長期金利が景気の変動に伴って低下した時に、我々は政策を大きく転換すべきだった(オクスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏)

つまり、ソブリン危機とはユーロ危機であったにも関わらず、G20での合意が各国の政策を縛ってしまっている、という事が言えるだろう。この正しい認識を共有するまでどれだけの時間がかかるか分からないが、逆に言えばそれまで緊縮路線を取り続けることになる。最悪だ。ユーロの行く末はさておき、米国はこのような時期に、しかも低金利状態にある政府債務に恐れおののくよりも、早期に景気回復させて政府負担が軽減されることを目指すべきなのに。その時にこそ、政府が民間の利益を阻害すると声高に叫べばよいものを・・・。



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しかし昨晩のNYダウは史上最高値更新。
一体なんなんでしょうね、このリスクオンは。
2月のISM非製造業の指数が多少良かったとしても、過去は過去。
はたしてこれから消費は減衰してくるのか、どこにしわ寄せが来るのか、注視しなくてはいけませんね。

2013/03/06 08:40

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