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zoom RSS 見限られて当然の韓国

<<   作成日時 : 2013/03/31 18:28   >>

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安倍政権バッシングはそろそろ始まろうとしている昨今、それは選挙無効判決を利用した政権正当性への疑問という形で繰り広げられるのかもしれませんが、そんな最中にこうしたバカげた工作をしている事態では(もともとそんな暇はありませんが)なくなります。彼らが守ろうとしている半島が日本に表立て被害を与えかねない状況なのだから。

北朝鮮が強硬姿勢を強める中でも、開城工業団地は現在も稼働中。韓国との軍通信線遮断でも、「戦時状況に入った」とする特別声明発表後でも閉鎖されないことから、ギリギリまで守られることになると考えられ、半島有事勃発となるサインはここに表れると思われます。それと同時に米朝通信回線の行方もこれを示すことになるのでしょう。

「尊厳傷つければ閉鎖」といっても、彼らに言わせれば既に何度も尊厳は傷つけられている筈だから。

緊張が高まる中で北朝鮮が漏らした軍事機密も非常に気になるところ。彼らがこの重要な時期に誤って公表するはずもなく、これは意図を持ったものと考えるほうが妥当でしょうか。しかも「潜水艦40隻、上陸艦艇13隻、飛行機1852機」という数字が、西側が把握している戦力と大きく隔たりを以て少ないとされている。とはいえこれが北朝鮮の全ての軍事力を記したものか分からないし、同時に仮に示したところで実際には故障などで動かない兵器も数多くあるだろう。

西側は核を中心に動いているので、最早北の戦力の大きさと開戦の判断との直接的影響度は無いのだろうから、何らかの油断を誘うものと理解され、北からの有効なメッセージにはならないのでは。よって「米本土攻撃計画」があることを知らしめることが本当の狙いだろう。


北朝鮮は26日、”1号戦闘勤務態勢”という初めて使う表現で西側を混乱させたが、その際に表明したのは”戦略ロケットが米本土も標的にする”というもの。それがB52に反応したものであった。

・xx日:中国、国内の北朝鮮の銀行に関連法を厳格適用、送金など不法金融業務を禁じる
    :日韓関係の悪化継続(仏像盗難、etc.)
・〜3月頭:ロッドマン訪朝
・18日:米、「B52戦略爆撃機が19日に朝鮮半島で飛行訓練を行う」と発表
・20日:北朝鮮、「朝鮮半島にB−52爆撃機が再び出現すれば軍事的対応をする」と威嚇
    :北朝鮮、韓国に大規模サイバー攻撃
・21日:キーリゾルブ終了、「軍事的行動に移る」と北朝鮮
     米原子力潜水艦、当面韓国に駐留
     米韓、共同作戦計画の合意を公表
・25日:B−52爆撃機が実戦核打撃演習実施(北朝鮮発表)
    :北朝鮮、大規模陸上訓練実施
    :韓国、約3万5千体あるとされる金親子の銅像を攻撃対象とすると発表
・26日:1号戦闘勤務態勢(米本土標的)、総連本部落札
     空母「ジョン・C・ステニス」、第五艦隊管轄海域(中東)から第七艦隊管轄海域へと移動
・27日:韓国、最高警戒態勢「珍島犬1」発動(鹿?を北朝鮮軍と誤認、手榴弾なげる)
・28日:米、B2ステルス爆撃機2機の投入を異例の公表
・29日:北朝鮮、米軍攻撃における「射撃待機状態」に入る。同日、ミグ21が南北軍事境界線近くまで南下
    :ロシア、爆撃機の参加を暗に非難
     北朝鮮、緊急作戦会議を招集
・30日:空母「ジョン・C・ステニス」の第七艦隊管轄海域への移動を公表
     北朝鮮、米本土爆撃を仄めかす情報を露出
     北朝鮮、「南北は戦時状況に入った」と特別声明(但し開城工業団地の往来は継続)


強硬姿勢を強めても引く様子が無いことに加えて、大統領経験者を交渉者として(前回のカーターが妥当だったかはさておき)訪朝させることも出来ずにロッドマンに頼るあたり、今回の北朝鮮問題に対処する各国の意向として、朝鮮半島における冷戦の遺物、独裁の遺物を清算する決意がうかがえる。

半島の対立の受益者、それは日本の軍事的負担回避の恩恵としての投資対象国韓国であったり、憲法9条論者であったり、難民としての在日朝鮮人や朝鮮系企業に朝鮮総連、そしてこれらと結託した反日運動家。日本の軍事的増強を望まなかった米国の、財政問題による事情の変化に伴う極東軍事費負担要求や、中国を対立軸に利用する日ロ間関係改善への動き。そして中共権力闘争での上海閥の敗北に伴う北朝鮮支援縮小、そして勿論韓国国内での北朝鮮支援者も。


半島の清算が極東において広範囲に影響するので、その被害もそれなりに覚悟しないといけないと考えるべきでしょう。無論、その最大の影響を受けるのは韓国ですが、日本の支援を受けた経済新興国としての地位も失われる。故に北朝鮮に限らず韓国も南北対立消滅の危機に、肯定的に受け止めるとはとはとても思えません。

しかし北朝鮮の独裁体制は危機に瀕しており、これ以上の存続は現状のままでは受け入れられそうにない状況となっている。北朝鮮の権力者が集団指導体制すら受け入れられないために中国の支援も受けられず、同時に属国とならずに半島の独立を保つために必須な核兵器保有と経済制裁解除が望めない以上、チキンレースを止めようがないだろう。困窮するエネルギー問題は緊張激化のために加速度的に消耗し、維持可能な時間が失われてゆく。瀬戸際外交に乗ってこない米国に苛立ちを募らせた先には、独裁崩壊か軍事衝突しかないだろう。しかしいずれにしても韓半島の対立が不要となり日本の普通の国としての出発が既定路線となるため、半島への支援を呼び込むことは出来ない。清算方法がどういった形になるかにせよ、その後の”奇跡”の類はもう起きないといっていい。外国勢力が手を貸さないため、起こすなら自力でやるしかない。

北朝鮮は座して死を待つより一矢報いる可能性の方が高いと考えられるが、軍事的清算においての韓国が被る被害は甚大だろう。人質にされたソウルはあまりに無防備だし、米韓共同反撃とはいえ前面に立つのは韓国軍であり、米国は初動はバックアップに留まるでしょう。第一そのために今まで支援してきているし、財政的問題を抱える米国が、大事な将兵や費用を安易に投じる筈も無い。よく”米軍は日本を護らない”という日米安保を揶揄する意見が見られるが、それ以上に”米軍は韓国を護らない”だろう。半島は清算しても、”韓国”に護る価値を見出していない。それに引き替え台湾は、その意思次第で今後も護られるだろう。


清算した後でもその価値を維持するためには、経済的な安全保障、つまりサプライチェーンの肝を押さえ続ける必要があり、その点では一定の成果を挙げたと言える。だがしかし、それを補って余りあるデメリット、例えば日本企業への度重なる経済スパイ行為や市場のダンピングによる浸食、経済支援を逆手に取った通貨安攻勢に、支援していた日本を裏切る行為や日本の文化汚染などを鑑みて、その守らなければならないバランスを崩した自業自得でもある。いくつかの日本企業は、半島の清算まで持たずに倒れてしまった。


見限られて当然の事であり、自業自得と言える。



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