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zoom RSS 檀君以来最大の詐欺

<<   作成日時 : 2013/03/16 11:56   >>

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最近PCを買い換えました。先代PCの挙動がいい加減心配になってきたので止むを得なかったのですが(起動時のHD認識が1/2程度、起動中に突然認識しなくなる、ファンの音が異常、起動してもディスプレイ真っ暗、etc.)、そのせいでうっかり忘れていたwindowsの自動更新停止。そのせいで多くのため込んでいた書きかけのネタが消え去ってしまいました…。

TPPの話題が中心だったここの所、その裏では隣国で巨額のデフォルトが起きていました。韓国鉄道公社がその煽りを食ったとされる以上に、周囲に巻き起こす影響はかなりのもののようです。

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デフォルトとなったのはソウル竜山国際業務地区開発事業。「檀君以来の最大の事業」と呼ばれた事業は、バブルを伴った空虚なビジネスであったことから『檀君以来最大の詐欺』という顛末を迎えることになった。どちらも空虚なのだから、最初からこの結果が暗示されていたと言えなくもありません。


檀君以来最大の詐欺の規模は28兆ウォンとも30兆ウォンとも言われるもの。超巨額の開発事業は、韓国のGDPが約1200兆ウォンとするならば、その規模の大きさも伝わってくる。GDP比2.5%程度の規模の事業が吹っ飛んでしまえば、それが国内経済に与える影響は半端ではないだろう。日本で言えば、補正予算分が吹っ飛んだのと同レベルなのだから。

事業主体はドリームハブ。ここがABCP(資産担保付きCP)の金利分52億ウォンを支払うことが出来ななかったためデフォルトとなった。プロジェクトの破たんで、投資した額の10%強である4兆ウォンが回収不能となってしまった。3500億円と言っても、日本でのイメージは1.3兆円相当なのだからかなりのものだ。そしてその返済の肩代わりを、公社化以来一度も黒字を出していないどころか、累積1.3兆ウォンの赤字を出している、政府が100%保有する韓国鉄道公社(KORAIL)が担う羽目となる。

投資資金4兆ウォンの内訳:
 資本金1兆ウォン(約870億円)
 事業費6000億ウォン(約520億円)
 KORAILが肩代わりする土地取得代金2兆4000億ウォン(約2100億円)


KORAILはかなり厳しい状況におかれますが、自業自得な面も強いので。しかし鉄道公社なのでつぶすわけには行かないにせよ、当面の鉄道事業の停滞を逃れることはできないでしょう。


2006年8月に始まったこの「檀君詐欺」事業は、米軍基地移転交渉をルーツとし、漢江ルネサンス計画の一環として拡張されたもの。日本の兵営もあった同地は、米軍の接収以降在韓米軍拠点として稼働していた。それが作戦統帥権と共に米第8軍司令部及び基地の移転の運びとなり、その期限が2008年とされていたが2012年へと延期、そして更に2016年となった。このこととリーマンショック以降の不動産PFの失敗の流れなどが背景にある。

竜山開発においては、”竜山惨事”と呼ばれる強制撤去に伴い6名の死者を出した事件(地上げ事件)を出した上に、竜山区西部二村洞でも問題を抱えていることが分かっている。この住民が土地補償金を見込んで巨額借入(2億ウォン:1730万円相当)を行っており(まさにエクイティバブル)、今回の破綻で補償金が出ないことになれば破産者も出るし、不良債権化するため金融機関は処理に苦しむことになる。それに留まらず、幻想に釣られて高騰した不動産価格がバブル化していたために、広範囲に土地の下落というバブル崩壊の影響を出すことになるでしょう。規模が『檀君』レベルであるために、被害は甚大です。

概ね周辺地域はどうも2倍に価格が高騰したようなので、その破裂の勢いは尋常ではないでしょう。通常の土地バブル崩壊以上のインパクトがある。土地神話の前提が幻想化したのだから。

そもそも土地の高騰を招いたのはKORAILであり、赤字経営を助けるために高値で売りつけようとなど、バブルを助長したのだから責任の一端がある。プロジェクトそのものも、そもそもそれに見合った需要を本当に試算していたのか、そしてリーマンショック以降の世界経済の変動の最中にどう見直したのかなど、特に韓国において期待できるものではない。欲にまみれた濡れ手に粟の世界を大分過去の思い出に持つ日本の経験以上のものを、韓国は経験することになるだろう。


「竜山開発事業の不渡りは、不動産バブルの原因 であり副産物である大規模プロジェクトファイナンシングの結果」

「そもそも 存在しない幻想を売り、欲望をあおって、その結果、住民の人生と職場を奪う だけの大規模プロジェクトファイナンシングと土建政治の結合は、最終的に 破局で終結した」(進歩新党:3月14日の論評)



・・・その通り。


典型的な不動産バブル崩壊の局面を目にしているわけですが、その身の丈に合わない大きさと派手さは、流石は韓国と言えるだろう。そしてこの事業を当て込んでいた海外の設計会社等々、問題は国内に閉じてはいないのだが、この事件(といっていい)は、韓国からの資本引上げを更に加速させるきっかけとなるでしょう。きっと。北朝鮮問題に伴うリスクに加え、ただでさえ脆弱な国内経済に巨大なダメージを負ってしまっては。



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