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最近近くにいる生活保護受給者なのにマンションに住み、車を買い換えた、妙にタバコ臭い胡散臭い人がいなくなりました。何処に行ったか知りませんが。。。生活保護といえば先日の母子殺害被害者もマンションに住む生活保護受給の在日だったらしいし、犯人も同じく在日だったというが。 さて、宮崎さんも引用したＮＹタイムズの記事が波紋を広げているようです。中国のＧＤＰにおける不動産投資のシェアが７０％と、過去に類を見ない事態となっているという。 注目されているのは以下の部分。これにあるように日本の住宅バブルのピーク時でも３５％、米国は２０％あたりであるのに対して、中国の７０％が如何に凄い数字であるかが分かる。 "As municipal projects play out across China, spending on so-called fixed-asset investment — a crucial measure of building that is heavily weighted toward government and real estate projects — is now equal to nearly 70 percent of the nation’s gross domestic product. It is a ratio that no other large nation has approached in modern times. Even Japan, at the peak of its building boom in the 1980s, reached only about 35 percent, and the figure has hovered around 20 percent for decades in the United States. " Building Boom in China Stirs Fears of Debt Overload http://www.nytimes.com/2011/07/07/business/global/building-binge-by-chinas-cities-threatens-countrys-economic-boom.html?_r=1&ref=china "Fixed asset investment rose to 9.03 trillion yuan (1.39 trillion U.S. dollars) in the first five months, up 25.8 percent from the same period last year, China's National Bureau of Statistics (NBS) announced on Tuesday. " 「fixed-asset investment：FAI」＝固定資本形成としては今年の５カ月で昨年比で２５．８％上昇し、１．４兆ドルとなったという記事もある。年間換算では３．４兆ドルとなり、中国のＧＤＰを５兆ドルとするならば、凡そ７０％という計算になります。まぁ、NYタイムズのグラフがすべてですが…  それでも"The growth rate was 0.4 percentage point higher than that during the first four months."と、直近の成長率が非常に低いことは、状況の悪化を物語るのに十分です。 China's fixed asset investment up 25.8 pct in first five months http://en.ce.cn/Business/Macro-economic/201106/14/t20110614_22478736.shtml 2008年では『住宅建設投資が固定資産投資の１４．９％、不動産投資の６２．７％となる２兆２千億元』だそうなので、固定資産投資は２．１兆ドル、不動産投資は５１００億ドル位か（計算あってるかな）。当時のＧＤＰが3兆6100億ドルなので、固定資産投資は５８％で不動産投資は１４％。なるほど、更に固定資産投資依存度が増していることになる（結局、NYTのグラフ見ればってことなんですが…）。  みずほ アジアオセアニアインサイト 2009.6 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight090626.pdf 中国不動産がバブルであり、あちこちにゴーストタウンを造っていることは周知の通り。インフレ懸念対策やバブルへの便乗など投機目的の側面だけではなく、地方政府の重要な財源であるという中国独特のお国事情も相まって、なかなか倒れそうで倒れない状況が続いていました。中共政府は不動産の在庫に関しても「何れは人民に与えられる資産である」と嘯いていますが、１３億人のうち殆どが購買力もなく高騰した不動産に手が出せない人ばかり。資産劣化しなければ手に入れられないからあくまでも「バブル崩壊後」の話です。あり得たとしても。おまけに粗悪品だから資産価値も想定を下回る経年劣化として考慮しなければならないだろうし。 今回のＮＹタイムズの報道が事実であれば、中国のＧＤＰが虚構に包まれていたものの証左となります。 しかし、このあたりを考えるときに気になるのが赤い人のブログで紹介されていた数字。引用はJETROのようですが、以下のように記述されています。 「投資（総固定資本形成）がＧＤＰに占める割合は、何と４６．２％と、過去最高だった０９年の値を更新」 中国の名目ＧＤＰの百分比 ２００１年−２０１０年 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20110619-1.jpg うーん、どう理解すればよいのだろうか。 とりあえずこの疑問は棚上げにするとして、宮崎さんのブログには以下の記述があります。 『 将来の借金比率、不良債権の総額がどれほどになるか、しかも、地方政府保証ではなく第三セクターの開発公社がかりいれ、さらに債権を起債している。投資家が将来こげついても、責任は地方政府が負う筈はないし、もともと国有銀行からの借り入れが主だから、大やけどをするのは中国国有銀行、とりわけ中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行である。 だからムーディズは７月５日に、中国のメジャーな銀行の格付けを下げたのだ。』 これによれば地方政府は債務の責務を切り離していることになるが、クレディ・スイスは『中国の地方政府が抱える債務のリスクを指摘し、現政権の任期内に地方債務を銀行システムから分離するのは困難』と言っている。この三セクを地方政務と認識しているということだろうか、クレディスイスは。 中国 時限爆弾を抱える地方政府 【新唐人日本2011年6月23日付ニュース】 http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/economy/2011-06-23/237412761658.html 何れにせよ規制や在庫増によって不動産は下がり、一方でインフレは加速する。公表値も実態の売買を反映していないので、表面上の化粧に誤魔化されて気がついたらババを掴まされかねない人がこれから大量に出てくるのだろうか。 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２３年（２０１１） ７月８日（金曜日）弐 通巻第３３６４号 http://melma.com/backnumber_45206_5230783/ 上海大手不動産会社、物件半値取引開始 危うさ増す中国の不動産事情 http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d84413.html 中国・上海市：６月の新築住宅価格、前月比0.7％下落−佑威房産 ７月４日（ブルームバーグ） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aaW6sgM1QgbM 中国の６月のインフレ率は6.2％に加速か−ＣＩＣＣ ７月４日（ブルームバーグ） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aEIITLJN3.rY ところで・・・今日は何かと世間を騒がせた党の選挙の日です。果して厚木市民が下す評価は如何に・・・？結果が厚木市民への期待となるか、失望となるか。 よろしくおねがいします。人気ブログランキングへ |
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台湾海峡 波高し
戦後、日本人は欧米のニュースには耳を傾けても、アジア情勢に関しては疎かった。 ...続きを見る |
風林火山 2011/07/11 01:44 |
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