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英国のためにヘッジファンド規制反対なのか 流石は外国人に株式を抑えられているフジテレビ。安藤優子や長谷川などを使った偏向報道を繰り返すTV局だけのことはある。これくらいのことはやって当たり前だし、大したことじゃないだろう。こうして視聴者の目に大事なこと、伝えたくないことを取捨選択して世論や思想を誘導することが簡単にできる。民放連が報道の自由などを偉そうに言えるもんだ。菅谷さんには悪いけれど、足利事件での法廷での全面的な録音・録画を求めた民放連なんぞ、そんなことを主張する権利など無いことは、こういった報道に対する姿勢を見れば明らかだし、それ以前に彼らに報道の材料を与えては危険極まりない。 恐らく録音・録画した情報を元に、自分たちの関係者に都合の悪いことを排除して編集し、事実をねつ造して報道することは目に見えている。今回宇都宮地裁が拒否したことは、今のメディアの姿勢を見ればいたしかたないし、危険すぎて受け容れられるものではない。 外国人参政権と夫婦別姓を隠蔽か！？ 足利事件再審　録音録画応じず〜宇都宮地裁　< 2010年3月17日 20:35 > http://news24.jp/articles/2010/03/17/07155523.html 『外国人参政権？知らないよ、TVでやってないじゃん』 流石に今になってもこういう人はいないだろうが、仮にいてもおかしくないように、逆に少しでも知られないで済むように報道しているのだから。 …ただこれと鳩山離党については別ですけどね。 今日も昨日の続きってわけでは無いですけど、今度は欧州経済について。欧州でのヘッジファンド規制法案がコケタそうなのでね。 １６日にEUの財務省理事会が開かれて、ヘッジファンドとPE投資会社を規制する法案に関して、何とも合意できなかったというのだ。この背景にはやはり米国がいる。そして英国にも気兼ねしている。 英国にはヘッジファンドの業界団体であるＡＩＭＡ（オルタナティブ投資運用協会）がいるが、この法案が提起された頃である昨年７月には、『域外のヘッジファンドにとってコスト負担と規制の拡大につながることから、「保護主義的」である』と否定的な態度を見せていた。 ファンドマネージャがEU市場において活動をする上で、”パスポート”が義務付けられる。これが厄介なコストとなることを嫌ったものだ。何しろ欧州におけるヘッジファンドの資産は４０００億ドルと言われており、そのうち何と８０％以上がロンドンを拠点とするファンドが運用しているのだから、英国に気を使って当然だ。金融立国英国が…。 ＜オルタナティブ投資ファンド運用者指令（案）２００９．４．２９＞--------- →ヘッジファンドやＰＥファンドなどのＡＩＦ運用者に対する規制について 　ＥＵ域内の統合的なフレームワークを定めるもの ・対象：ＥＵ域内でＡＩＦを運用する全ての運用者 ・ＡＩＦ：ヘッジファンド、ＰＥファンド、不動産ファンド、商品ファンド、インフラファンドなど全ての非ＵＣＩＴＳファンド ・非対象者：運用資産額が１億ユーロ未満の小規模業者 =詳細= ・自己資本規制として、最低１２．５万ユーロの資本金を積み増し ・更に運用資産が２．５億ユーロを超える場合は超過分の０．０２％を積み増し ・投資家や監督当局に対する情報開示義務の強化 ・高レバレッジをかけたファンドを運用する業者や投資先企業の経営に影響力を 　保持するタイプのファンドを運用する業者には追加の規制 =影響範囲= ・ＥＵ域内で活動する約３０％のヘッジファンドが規制対象 ・運用資産総額ベースで９０％のカバー ・ＥＵ域内の５７％のＰＥファームが集まる英国に影響大 ・ＥＵ域内の資産４０００億ドルのうち８０％が集まる英国に影響大 ※ＵＣＩＴＳ：Undertaking for Collective Investment in Transferable Securities →１つのＥＵ加盟国で認可を受ければＥＵ域内市場全域で販売が可能となる投資信託 ----------------------------------------------------------------------- そして米国はガイトナー財務長官が反対している。『ＥＵ案が米国のファンドに対する差別となる可能性』があるというのだ。しかし単純に保護主義云々ということで拒否しているのでもあるまい…。米国ファンドを云々というよりも、英国を代弁しているかのようだ。 ”ＥＵ法案の域外ファンドについての条項には「保護主義的でロンドンに害を与える可能性がある」” ＥＣＢも反対している様子。米国、英国、ＥＣＢか。けれど欧州という枠組でみた場合に英国の立場というものもあるから、声高に反対しにくいんじゃないだろうか。だから米国を使って拒否させているように見えてならない。 「世界経済の12倍（605兆ドル）」と言われるデリバティブの規制にはＥＵと米国で合意がとれていることは、ＥＵと米国間の歩み寄りが進んでいると評価もされているようだけど、保護であり安全性の確保と、利益を上げるための足かせとは別というところなのか。まあ総論賛成、各論反対なんて日常茶飯事だろうからな。今後もどうなることか。 ＥＵ財務相：ヘッジファンド規制法案で合意できず、米との摩擦も懸念 ３月16日（ブルームバーグ） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a1ohELFDrH8E 欧州中央銀行、金融規制法案を批判　2009年 10月 23日 1:00 JST http://jp.wsj.com/World/Europe/node_1046 欧州におけるヘッジファンド規制の強化 http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2009/2009sum09web.pdf 英政府：ＥＵのヘッジファンド規制で解決策模索に取り組む方針 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOEerisxEEIE 金融庁「金融システムの安定性担保のためのヘッジファンド規制強化」 http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20090722/09.pdf このヘッジファンド規制案、２００９年１月のＧ３０までルーツをさかのぼることが出来るのだけれど、ここでもヘッジファンド・ＰＥファンドの運用登録制と規制当局への報告義務、システミックリスク回避のための自己資本・流動性・リスクマネジメント基準が必要であることは合意されている。ここにはガイトナーやサマーズ、ボルカーなど、現在のオバマ政権の中核が既に顔をそろえているので、本来ならばこの方針に異論はない筈だ。 よろしくおねがいします。人気ブログランキングへ --- ブログ主は国籍法改悪・人権擁護（言論弾圧）法案・外国人参政権・1000万人移民・共謀罪・主権移譲に反対しています。

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