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植草氏と言えば、以前よくTVにも出ていた有名大学の元教授で、逮捕された方ですが(彼の名誉のために、一部不当であるという話もありますので、気になる方は調べてみてください) その植草氏のブログがあったのは知っていましたが、見たことはありませんでした。今回初めて見ることになったのですが、そのきっかけは、麻生首相の『文藝春秋11月号』の件を調べたことです。植草氏もこれについて述べておられました。 これは、麻生首相が手記「強い日本を!私の国家再建計画」に「私は決断した。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」ことで騒ぎになった件です。※ちなみに私も当時マスコミが言っていたように、”何でウソつくんだ!”と思った一人です。 植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-5960.html 「文藝春秋麻生首相解散宣言で11月23日総選挙へ」 植草氏によれば、『「政権放り出し首相後継総裁選」で内閣支持率を上昇させ、その勢いに乗って臨時国会の冒頭で解散を行おうとしていたことが明らかになった。』しかし内閣支持率は期待したほど上がらず、自民党が実施した選挙結果予測調査で自民党惨敗予想が示さたために、先送りという”逃げ道”に隠れ込む。そこへ偶然、内外株式市場で株価が急落し、格好の口実を見つけて、「国民世論は選挙よりは景気対策を望んでいる」との言い回しを繰り返し始めた。しかし、手記が発表されたことで、見通しを誤ったことを自分で暴露する結果を招いた。 このように言っています。振り返って、今これをどう評価すべきでしょうか。判断理由はさておき、あの当時総選挙はやるべきタイミングだったのでしょうか?経済学者の植草氏としては。 「政治権力に支配されるメディアは、「選挙より景気対策」のキャンペーンを展開、そして麻生首相は株価急落を「大型景気対策決定」の大義名分に活用」と言っていますが、何処が間違っているのでしょうか。このブログは2008/10/9のものですが、経済学者にしては、このときに起きていたことの大きさ・重大さに対する認識が甘いとしかいいようが無い。国民はプロではないので、一部(当時の私も含めて)解散総選挙だ!なんて声があってもいいですが、経済学者という立場であるならば、今回の読みの甘さはある意味その立場を致命的なものにするのではないかと考えます。結局政局しか考えていない人と同じ…あれ?この人は政治家じゃないから、政局とかは関係ないはず…?うーん、民主党の党員なのだろうか。 ★LIBOR(短期金利市場)。如何にリーマンショックが危険な状態だったかがわかります。 ちなみに、”政治権力に支配されるメディア”は、捏造番組を放送し、明らかに偏った報道を繰り返し、不思議なことに、野党に有利に動いていますね。また、改正放送法においては、政府案に修正をし、メディア有利の内容に書き換えていますけど。 改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除[2007/12/21 19:16更新] http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/111196/ さてここでのブログの核心部分です。『文藝春秋』に記載された内容、もちろん当時の雑誌など持っていないので、Webを漁ったらこの植草氏のブログに当たったわけですけども、この方に限らず、民主党の石井議員も相当国会で叩いていました。 「私は決断した。国会の冒頭、国民に信を問おうと思う」:批判者の持ち出す引用 「私は決断した。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」:麻生首相の手記 間が省略されていますね。省略された部分は次の通り。…「堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで」…信を問うための条件ですね。どうやらここを無視しているようです。当然麻生首相は「賛否を正したい」と『党首討論(公開)』を呼びかけますが、小沢党首は『党首会談(密室)』を希望していましたね。結局は行われましたけど。でもそれは11月28日ですから、ここでようやっと解散総選挙の条件をクリアしたこと言っていいのでしょうか。 ---- 民主・山岡国対委員長、「党首討論ではなく党首会談」を 攪乱戦術か 2008.11.14 12:00 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081114/stt0811141201000-n1.htm 党首討論は国会の国家基本政策委員会で行われる公式な討議で、定期的に開かれるのが通例だが、党首会談は一般的に重要事項を非公式に協議するために開かれる。小沢氏が党首討論に消極的な姿勢を崩していないため、山岡氏は奇抜な「オープン党首討論」を提案し、与党側の撹乱(かくらん)をねらったとみられる。 ---- まあ、首相も「私も解散は1つの手段だと、当初思っていた」と言っていますから。しかし何にせよ、「その後の状況は100年に1度の金融災害だ。世界中が対応に必死になっている中で、政治空白をつくることは、第2の経済大国としてすべきだと思わない。」と述べている点を”間違っている”と言えるでしょうか?第二の経済大国ってすごいことですよ。その責任は冷静に考えれば重大です。ちなみにGDP比率で日本は世界の凡そ1割を占め、米国の2.5割に次いでいます。 このように、解散時期について(大体政治家なんだから、発した言葉を使いまわせるようにする手腕が必要ですから。全ての政治家はそうだと思います。民主党党首の小沢代表だってそう。ちなみに麻生首相は、現在の定額給付金では失敗していると思いますけど)”何時”とは言っていないのはその通りであって、解散のための条件しか書いてません。なので野党がいらだって突っ込みたくなるのも当然だと思います。また、「民主党との選挙に勝利することが天命だから逃げない」とする首相に対して、「何故解散を逃げるのか?」と輿石東民主党参議院議員会長が指摘していますが、別にこの時点で解散をしないこと自体が”逃げ”とはいえないでしょう。残念ながら。もちろん当時形勢不利で、解散総選挙したら敗北、というのも見えてはいたんでしょうけど。ある意味、金融危機によって大義名分が与えられた麻生首相は”天命”と言えるのではないでしょうか。そう考えると、この方は強運の持ち主・・・? これについても植草氏は、”見苦しい言い逃れ発言を繰り返している””誤りを認める潔さを持つべきだ”と言っています。経済学者なのに。 続いて植草氏は次のように述べています。『11月に総選挙が行われることは、あらゆる情勢から判断して妥当である。』・・・これ、経済学者として、このタイミングでの総選挙をすることが本当に妥当なんでしょうか?記事は10月9日に出ています。その後何が起こりましたか?もういろいろありすぎてごちゃごちゃになっていますが、10月9日といえば、アイスランド・クローナの取引がゼロになった日ですね。この後IMFの融資を受ける国が出てきますが、そんな時期に解散総選挙するのが妥当ね。すごい読みです!その前に、経済学者はそれでお金をもらっているわけだから、発言には責任を取らなければいけませんよね、政治家と同じで。 そして「解散権の私物化だ!」と糾弾しています。もうこうなれば言いたい放題。それに定額給付金についても、『麻生政権が総選挙向けに「バラマキ財政」の方針を提示する可能性が高くなった。「国民の生活を重視する」民主党の政策方針との相違が見えにくくなる。』 ・・・あれ?選挙のための「バラマキ」という評価であって、政策面での不備を指摘するわけではないんだ。。。経済学者なのに。それに『自民党は「高速道路料金の大幅引き下げ」など、民主党が提示した政策の盗用と思われる政策まで検討し始めた。』と言うけど、これはいちゃもんとしか言いようが無いでしょう。それにこういう意見は、”いい案だけど他の党とかぶったら変えろ!”と言っているのも同じ。この発言は国民を無視していますね。この人、政治家じゃなくて経済学者でしょ?だったら政党無関係に最善の策を提案する立場じゃないの? 小泉嫌いが根底にあるから民主党支持なんでしょうか、植草氏は。まあ経済左派の小泉政権と、どうやらケインズ派らしい植草氏が相容れないのは当然だし、経済左派のやったことは対米追従というレベルではなく、国を解体したのに等しいので(裏に年次改革要望書があったとはいえ)、許されざるものと思いますし、ここは同感です。でも、今まで述べたように、麻生政権を批判する内容があまりにも的外れで、正直がっかりしました。経済学者なのに。 このあとも記事は続きますが、麻生政権批判というよりも、小泉改革批判なので、ここでは省略します。小泉改革は私も否定的ですから、同感です。でも、以下を総選挙の争点だと言っていますが、本当にそうでしょうか。植草氏も@については争点としにくいことは認めていますし、そもそもこの時期にやらないことはありえませんから。なので@はボツ。Aについては当然です。問題は、政権与党だとやりたくても難しいということです。今の野党が与党になったら出来るという保証はありません。ただ癒着は無いので少しは進むと思いますが、官僚からの賄賂から始まるわけですから、断ち切れると思いませんけど。Bは、”自主独立外交”ではなく、”対中(韓)隷属外交”の間違いでしょう。植草氏が知ってか知らずか。百歩譲って、小泉政権のせいで酷い目にあったことには同情しますが・・・。 @弱肉強食奨励VSセーフティーネット強化 A官僚利権擁護VS官僚利権根絶 B対米隷属外交VS自主独立外交 --- ブログ主は国籍法改悪・外国人参政権・1000万人移民・共謀罪・主権移譲に反対しています。 |
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